2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
なお、日本の研究開発投資総額につきましては、二〇二〇年の十二月に公表されました総務省の科学技術研究調査によりますと、二〇一九年、十九兆五千七百五十七億円ということで、全体といたしましては、三年連続で増加して、過去最高となっているというところでございます。
なお、日本の研究開発投資総額につきましては、二〇二〇年の十二月に公表されました総務省の科学技術研究調査によりますと、二〇一九年、十九兆五千七百五十七億円ということで、全体といたしましては、三年連続で増加して、過去最高となっているというところでございます。
令和元年科学技術研究調査報告によりますと、電気通信分野に属する大学等、企業などの研究者は、十五万三千九百四十二人となっております。
総務省令和元年科学技術研究調査報告によりますと、法学、政治分野に属する研究者は、大学等におきまして八千百七十七人となっております。
総務省の科学技術研究調査報告は、日本の公的機関の研究開発の推移についてまとめています。科学技術基本法が成立した一九九五年と二〇一七年を比較した場合、公的機関の研究開発費はどのように推移していますか。
○松尾政府参考人 委員から配付いただいた資料にもございますとおり、総務省の科学技術研究調査報告によりますと、対象機関の一部に変動がございますので時系列を見るには注意が必要でございますけれども、この資料でいいますと、大学等を除く公的機関の研究開発費になってございますが、これの支出額につきましては、一九九五年度には約一兆三千九百億、二〇一七年度には約一兆三千七百億となってございます。
平成二十六年に公表された総務省の科学技術研究調査によりますと、我が国の女性研究者の割合、約一四・四％という、ロシア四一・二％、イギリス三七・七、アメリカ約三三・六％と比べても決して高い水準にあるとは言えないと思いますけれども、しかし、反面、我が国はほかの国よりも伸び代があって、多くの可能性を秘めた分野であるという見方もできるんだろうと思います。
基礎研究と応用研究のバランスということをお尋ねでございますけれども、国の予算もございますけれども、我が国全体どういうふうになっているかということを見る一つの見方としまして、総務省の統計、科学技術研究調査報告というものがございます。
もう一つなんですけれども、実は、総務省が昨年十二月発表した科学技術研究調査結果の概要というものを見ますと、これはもうさまざまな形で、各省庁さまざまにまたがって出されている国や地方公共団体の科学技術研究費なんですけれども、これがやはり減っているんですよ、この十年間で。平成十四年で三兆四千五百二十七億円だったものが、二十三年度には三兆二千三百二十六億円へ、これは六・四％の減となっております。
なお、総務省の科学技術研究調査報告によると、二〇一一年の我が国の技術貿易黒字額は約二兆円、米国は約四兆円。 ちょっと統計のとり方によってデータが異なりますけれども、やはりかなり差があるということは間違いないと思います。
〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕 他方、平成十七年の十二月に公表されました総務省の科学技術研究調査報告によりますと、平成十六年度の研究費の実績は御指摘のように対前年度比〇・九％の増、千八十四億円の増ということになっております。 この二つの違いでございますけれども、経済産業省の調査が、まず母集団として製造業を中心とした一部、二部上場企業の約二千社を対象としております。
これらの措置の経済効果につきましては、税制による効果だけを取り出して定量的に議論することは困難であると考えておりますが、その上で、それぞれ効果に関連する指標といたしましては、研究開発につきましては、総務省科学技術研究調査によれば、我が国の企業等の研究費は平成十四年度の十一兆六千億円から平成十八年度には約十三・三兆円に増加。
科学技術研究調査は郵送により行っております調査でございます。今回委託を行いました業務の主な内容は、調査票の送付、回収、督促、また調査票の記入指導等の照会に対応する業務ということでございます。 これにつきましては、公共サービス改革法に基づきます民間競争入札、これは総合評価落札方式による一般競争入札でございますが、これを実施したところでございまして、二社の参加企業がございました。
統計局は科学技術研究調査を民間に委託しましたが、委託した業務内容、入札結果と、従来その業務にどれだけの公務員が当たっていたかについて説明をしていただきたいと思います。
○菅国務大臣 公的統計の規模はさまざまでありますけれども、統計局所管の指定統計調査について申し上げさせていただきますと、全国で大規模に実施する調査であり、郵送調査である科学技術研究調査を除き、法定受託事務として地方公共団体を通じて調査を実施させていただいています。
めておるわけでございますが、第一期においては、平成八年から十二年までは十七兆円、それから、第二期科学技術基本計画では、平成十三年から十七年までに二十四兆円、そして、本年度から第三期に入るんですけれども、これらの研究開発費、非常に多額な資金を投入して毎年増加しているんですけれども、これらの研究開発投資が果たしてきちんと我が国の付加価値を創出してきているのかということについて資料をいただきましたところ、総務省の統計局、科学技術研究調査報告
総務省の科学技術研究調査によりますと、我が国の科学技術研究費、平成十五年は十六兆八千四十二億円という、四年連続してこれは増加をしております。しかし、その研究費の財源の内訳を見ますと、これは民間が負担していますのが十三兆三千六百三十三億円、つまり全体の約八割は民間の支出なんです。しかも、この十五年度、一番直近の数字が出ているわけで、十五年度なんですが、民間は一・五％増やしたんですよ、これ。
差し当たり、当方も、かれこれ一年前からこの話がございまして、平成十八年度におきましては、専門的な知見をいただきながら、報告者の秘密の保護でありますとか、やはり一番大切なのは統計の正確性ということでございますので、統計の正確性、それから関係者との信頼関係を損なわないように、こういう前提で市場化テスト、それから民間開放を進めるということで、差し当たり二つの指定統計、具体的には個人企業経済調査と科学技術研究調査
今回の研究開発及び設備投資減税を取ったことによりましてどのぐらいの効果かというのにつきましては、実はどういう数字を取るかというのは非常に難しいわけですが、一応、関連する総務省の科学技術研究調査報告書というようなものですとか、要望省庁、いわゆる経済産業省、総務省からのヒアリングというのによりまして、一応減税の対象となる研究開発費とかＩＴの投資額の見込みを立てさせていただいていまして、一応、研究開発費は
○遠山国務大臣 平成十三年の科学技術研究調査によりますと、日本の研究費の支出総額は十六・三兆円、対ＧＤＰ比で三・一八％でありまして、欧米に比べても高い水準であります。 今お話しのように、その中の負担割合を見ますと、政府の負担につきましては、日本は諸外国に比べて十分でないわけでございます。
それで、私はもう一つじゃ数字を申し上げますと、科学技術研究調査ということで、これは総務庁の統計局の数字なんですけれども、総額と基礎研究、応用科学、開発研究費ということで三つに分けているんですけれども、この第一次の基本計画の中で、基礎研究費は九五年が一五％だったのが九九年には一四・一％ということで逆に減っているんですね。
研究旅費も含めた研究者一人当たりの研究費を国立大学、研究機関、会社等で比べてみると、これは総務庁の科学技術研究調査報告に出ています。会社等で二千五百十六万円、研究機関四千五百二万円、大学等千二百五十七万円、中でも国立の大学等千百六十八万円となっています。 これは間違いありませんね、総務庁。
○政府参考人（井上達夫君） 総務庁が実施しました科学技術研究調査の数字だと思いますが、今、先生のおっしゃったとおりでございます。
○深谷国務大臣 日本の特許収支自体の統計というのは残念ながらございませんで、これに関連するデータとしては、日本銀行の国際収支統計月報とか、あるいは総務庁統計局の科学技術研究調査報告の技術貿易収支の二種類がございますから、これを参考にして申し上げさせていただきたい。